完全成功報酬プランあり？弁護士費用について
豊和法律事務所では完全成功報酬プランのサービスがあります。
どんな場合に適応されるのか、また弁護士費用の全貌はどうなっているのかを以下にご紹介しますのでご覧ください。
不動産売却を伴う離婚・相続案件は着手金無料
豊和法律事務所では、遺産に持ち家の実家や土地などの不動産が含まれている場合に着手金0円・完全成功報酬制での対応が可能です。
さらに「不動産を売却して分割したい」などの不動産売却にともなう相続問題や、相続税の支払いに関するサポートも任せられます。
非定型の遺言書作成および公正証書遺言の作成については、基準に基づき算出された額の手数料がかかるのを踏まえたうえでの利用が推奨されます。
案件ごとの弁護士費用
豊和法律事務所の弁護士費用をご紹介します。 案件ごとの正確な弁護士費用は直接問い合わせてみてください。
離婚事件の弁護士費用は以下の通りです。
- 相談料金：30分／5,000円（税別）※初回は60分の無料相談可能
- 離婚調停事件・離婚仲裁センター事件・離婚交渉事件：着手金および報酬金が各30万円
- 離婚訴訟事件：着手金および報酬金が各40万円
※離婚調停・離婚訴訟の着手金には、同時に申し立てる離婚にともなう財産給付請求を含む（婚姻費・養育費・財産分与・慰謝料等）
※離婚調停事件から離婚訴訟事件に移った場合は、着手金の半分の額を追加で支払う。
※離婚にともなった財産分与が認められた場合、基準16条所定の報酬を支払う。
※婚姻費用と養育費は報酬算定の対象外
相続関係の弁護士費用は以下の通りです。
- 遺言書作成（提携の自筆症遺言）：手数料10万円（税別）
- 遺言検認申立：手数料10万円（税別）
- 遺言執行：基準にもとづく額
※非定型の遺言書の作成と公正証書遺言の作成については、基準にもとづいて算出される額の手数料を支払う。
借金事件の弁護士費用は以下の通りです。（非事業者の任意整理の場合の着手金・報酬であり、事業者はその倍額以上の報酬となります。）
- 任意整理：着手金 金2万円（税別）×債権者数 ※10万円が最低額
報酬金 基準にもとづく額 - 自己破産費用（個人）：着手金 20万円（税別）
報酬金 経済状況に基づく - 個人再生費用（個人）：着手金 30万円 (税別)
報酬金 経済状況に基づく
※再生委員報酬: 15～20万円程度 (税別)
※非事業者の自己破産の場合の着手金・報酬。事業者は異なる基準が適用される。
※管財事件の場合:は最低20万円の管財費用を予納。
※個別の事案によって費用は異なるため、詳しくは弁護士に相談してください。
※自由財産拡張等の利益が得られた場合以外は、経済的利益を0として計算。
労働事件の弁護士費用は以下の通りです。
- 任意交渉：着手金 10万円 （税別）
報酬金 基準に基づく額 - 労働審判・訴訟：着手金 10万円 （税別）
報酬金 基準に基づく額
※経済的利益の額に応じて、基準額とは異なる報酬金となる場合がある。